総務省方式改訂モデルと基準モデルの違い

総務省方式改訂モデルと基準モデルの違い

まず、はじめに、総務省方式改訂モデルは、各団体のこれまでの取組や作成事務の負荷を考慮して、公有財産の状況や発生主義による取引情報を、固定資産台帳や個々の複式記帳によらず、既存の決算統計情報を活用して作成することを認めています。

また、基準モデルは、民間企業会計の考え方と会計実務を基に、資産、税収や移転収支など地方公共団体の特殊性を加味し、資産負債管理や予算編成への活用等、公会計に期待される機能を果たすことが目的とされています。

２つのモデルの特徴について、簡単にご説明しますと

総務省方式改訂モデルの特徴は

固定資産の算定方法・初年度期首残高
売却可能資産は、時価評価

固定資産の算定方法・継続作成時
売却可能資産以外は、過去の建設事業費の積上げにより算定後、段階的に固定資産情報を整備

固定資産の範囲
当初は、建設事業費の範囲 　段階的に拡張し、地上権、立木、物品、ソフトウェアなどを含めることを想定しています。

台帳整備　
段階的整備を想定しています。 売却可能資産や土地を優先

作成時の負荷　
当初は、売却可能資産の洗い出しと評価、回収不能見込額の算定など、現行総務省方式作成団体であれば負荷は比較的軽微するが、継続作成時には、段階的整備に伴う負荷があります。

財務書類の作成　開示時期　
出納整理期間後、決算統計と並行して作成・開示 複式簿記の考え方を導入すれば、出納整理期間後、早期の作成・開示が可能です。

財務書類の検証可能性　
台帳を段階的に整備し、複式簿記の考え方を導入すれば、検証可能性を高めることが可能です。

基準モデルの特徴は続きを読むから・・・

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